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建て替え?大規模リフォーム?

建替えと大規模リフォームのどちらにするかを悩んでいらっしゃる方は多いのではないでしょうか?
お住まいの「安全」のためにも、この決断をする際に必ず知っておいていただきたいことがあります
また、建替えと大規模リフォームのメリット・デメリットをまとめました。是非、参考にしてみてください。

安全面から考える、建替え・大規模リフォーム

1981年以前の住居は、建て替えをお勧めします。

現在の耐震基準は、「新耐震設計基準」と呼ばれているもので1981年(昭和56年)に大改正されたものです。
この、新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害が少なかったとされており、その耐震基準が概ね妥当であると考えられています。

  • 1950年 建築基準法制定

    漸く復興が軌道に乗り始めていた空襲の惨禍や頻発が続いていた都市火災・大規模木造建築の火災などを背景として、建築基準法に構造基準が定められた。
    木造住宅においては床面積に応じて必要な筋違等を入れる「壁量規定」が定められた。この時に、床面積あたりの必要壁の長さや、軸組の種類・倍率が定義された。

    ◆基礎→基礎についての具体的な記述なし
    ◆壁量→16cm/m2(2階建の1階部分)

  • 1981年 建築基準法施工例大改正・新耐震設計基準

    1978年(昭和53年)の宮城県沖地震後、耐震設計法が抜本的に見直されることになり耐震設計基準が大幅に改正された。現在の新耐震設計基準が誕生した。この新耐震設計基準を満たした建物は、阪神大震災においても被害は少なかったとされている。
    木造住宅においては壁量規定の見直しが行われた。構造用合板やせっこうボード等の面材を張った壁などが追加された。床面積あたりの必要壁の長さや、軸組の種類・倍率が改定された。

    ◆基礎→鉄筋コンクリート造か鉄筋コンクリート造の布基礎とする。
    ◆壁量→28cm/m2(2階建の1階部分)

  • 2000年 建築基準法改定

    1995年の阪神・淡路大震災のあと、同年12月に耐震改修促進法が施行され、1981年以前の建物には耐震診断が義務化された。それを受けて2000年に建築基準法が改正された。

    ●木造住宅においては
    1)地耐力に応じて基礎を特定。地盤調査が事実上義務化に。
    2)構造材とその場所に応じて継手・仕口の仕様を特定。
    3)耐力壁の配置にバランス計算が必要となる。
    ◆基礎→地耐力に応じた基礎構造が規定。
    ◆壁量→40cm/m2(2階建の1階部分)

建替え・大規模リフォームの特徴

  リフォーム 建て替え
特徴 部分的に取り替えたりしたい場合に便利
築10〜20年程度の家に適している
リフォームに比べて、耐震性や断熱性など、家としての基本性能が高い
外観、間取り、仕様など多くの選択肢の中から選ぶことができる
土地の問題から現状の建物より狭くなる場合がある
耐震 通常のリフォームの場合、土台や基礎に対する補強はない リフォームに比べて、耐震性・耐久性ともに格段にアップ
予算の目安 500万円以内
大規模に間取り変更などを行っても修理・営繕だと数万円〜数十万円でできる
1,000万円〜3,000万円程度
その他、解体費、仮住まい費用、引越費用、税金、その他新築にかかる費用が発生する
坪単価 25万〜 40万円〜70万円

建替え、大規模リフォームにはそれぞれ特徴があります。すぐに必要な場合にはリフォームが優れています。
一度にすべてをやる必要がなく、気になる部分からリフォームを行うこともできます。
このような特徴を持つため、築10年~20年程度の住宅に適しています。

築30年以上が建っている住宅では、建替えも考慮にいれて考えていくべきです。リフォームでは難しい、住宅としての基本的な性能である断熱や耐震等の性能を大きく向上させることができます。
また、30年も経つとご家族の暮らしも大きく変わってしまっているのではないでしょうか。
現在のご家族の暮らしに合わせた住宅を建築することができます。

日本の住宅の寿命は約40年と言われていますが、今後何年家と付き合っていくかも重要です。あと20年もてばいい・・・ということでしたら、リフォームで十分かもしれません。
お子さんに家を残してあげたい!ということでしたら、40年も50年ももつ家が必要となるので、建替えが必要となるでしょう。

考えてみてもなかなか決められないわ・・・という方は是非一度ご相談ください。
現在のお住まいの状況、お客様のおかれた状況、今後の希望をお聞かせいただき、最適なプランをご提案させていただきます。